ファクタリングは違法じゃないの？
事業資金に困った時に頼りになるサービスが、ファクタリングです。
回収期限前の売掛債権を業者に買取して貰えるサービスで、期日よりも早く必要な現金を手にすることができるようになります。
ただ、ファクタリングは違法なのではないか、気軽に手を出すと逮捕されてしまうのではないかと不安を感じる人もいるでしょう。
ファクタリングは法的に問題がないサービスか、安全に利用するにはどうすれば良いかなどを簡単に説明していきましょう。
ファクタリングが違法とならない理由
ファクタリングで使うことになるのは、期日にまとめて商品代金などの請求をすることができる権利となる売掛債権です。
この売掛債権は、第三者に譲り渡しても良いと民法でも認められています。
そのため、ファクタリング業者に売掛債権を譲渡し、その場で現金を受け取る行為は違法となることはありません。
売掛債権によっては、譲渡禁止特約がついていることがありますが、特約付きの債権であっても譲渡をすることができると、債券法で認められています。
ただ、譲渡自体は合法でも、譲渡によって金銭を受け取ることは問題なのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、有償での譲渡にも違法性はないため、譲渡後には安心して現金を受け取ることができます。
違法となる可能性のあるファクタリング
違法性がなく安心して利用できるファクタリングですが、違法となる可能性があるケースも存在します。
それが、償還請求権が付いたファクタリングです。
譲渡した債権が不渡りになった場合でも、償還請求をしないファクタリングは違法となる心配はありません。
しかし、不渡り時に償還請求が行われる形のファクタリングは、債権の譲渡ではなく金銭的貸借契約という分類になることがあります。
貸金業として登録をしていない業者がファクタリングという名目で貸付を行えば、貸金業法違反となってしまいます。
そのため、ファクタリングの形式によっては違法となる可能性はゼロではありません。
違法業者は利用をしたくない、安心して資金調達をしたいという場合は、償還請求権なしで利用できる業者を選んでおくと良いでしょう。
足りない資金はファクタリングで調達しよう
違法性があると言われることもあるファクタリングですが、売掛債権の譲渡は民法でも認められている行為で、違法性はありません。
仕組みによっては貸金業法違反となることもありますが、償還請求権がついてないファクタリング業者であれば違法となる心配はなく、安心して必要な資金を調達することができます。
資金繰りが上手く行かず、今すぐ現金が必要になった時には、売掛債権を使ったファクタリングを考えておくと良いでしょう。